1.介護リフォームの実績と経験がある。

介護リフォームの場合、手すりひとつを例に取っても、ご高齢者の症状によって種類や設置位置が大きく異なり、高度な専門知識と経験が必要です。建築だけではなく、介護・福祉のノウハウが蓄積された、実績ある業者を選びましょう。

2.相談時に、話を根気よく聞いてくれる。

介護リフォームを必要とされているご高齢者は、ひとりひとり症状や生活習慣が違います。業者の独善的な意見に誘導するのではなく、ご本人やご家族そしてケアマネジャー等の福祉専門家の意見を丁寧に根気よく聞いてくれるかどうかも重要です。

3.医療・保健、福祉関係者と連携が取れる。

今後予想できる身体機能の変化や介護力の変化、複数の福祉用具を想定したプランは、医療・保健、福祉関係の専門家のアドバイスなしには作れません。こうした専門家や関係者とスムーズに連携が取れるか、またそのための医療・ 保健、福祉についてのかなりの知識と経験があるかなど、確認しましょう。

4.予算に応じたリフォーム工事ができる。

業者は、ご高齢者やご家族の予算に応じた適正なリフォーム工事ができなければなりません。また、ご高齢者世帯を対象にするケースが多いので、わかりやすい見積りを提示してくれる業者を選びましょう。

5.工事完了後のアフターサービス体制がしっかりしている。

まず、工事完了報告書、保証書をきちんと発行する業者が望ましいといえます。リフォーム後も長く暮らしていただけるように、また、ご高齢者の身体状況が変化したときに迅速に対応できるように、定期的にメンテナンスを行う業者を選びましょう。

6.申請業務など事務処理が迅速にできる。

介護リフォームには介護保険の還付金請求や助成金の活用など、公的制度を利用するケースが多く見られます。各自治体の基準等を熟知して、煩雑な事務処理を的確にこなし、ケアマネジャーやご家族の負担を減らす経験豊かな業者が理想です。

●支給限度額
20万円(税込)以内で、1割が自己負担。
つまり、最高20万円の改修工事費用のうち、9割にあたる18万円が市町村から 支給され、自己負担額は1割(2万円)で済みます。

*注意点
住宅改修に入る前に認可が必要です。
「先に改修してしまった」というような場合には、保険適用が認められません。
必ず、担当ケアマネージャーに相談されてから、必要と認められた箇所の住宅改修に 取りかかるようにしましょう。

■介護保険が適用できる住宅改修
手すりの取り付け
廊下・トイレ・浴室・玄関等に、転倒予防や移動、移乗動作の補助をする目的で設置

■段差の解消
敷居を低くする工事、スロープを設置する工事、浴室のかさ上げ等

■滑り止め床材の変更
居室においては畳敷きから板製床材、ビニール系床材等への変更。
浴室においては、床材の滑りにくいものへの変更

■引き戸への取替え・新設
開き戸を引き戸、折り戸、アコーディオンドア等に取り替える。
ドアノブの変更、戸車の設置等

■様式便座への取替え
和式便器を洋式便器に取り替える