●障害福祉制度について

障害福祉制度について障害のある人が地域で自立した生活を営むために、障害者自立支援法による障害福祉サービスの支給決定を受けることにより、サービス提供事業者と契約を結んで利用することができます。サービスの種類により、障害程度区分の認定などの手続きが必要になります。原則として利用したサービス費用の1割を負担するしくみですが、同一世帯の市民税の課税状況等により、毎月の自己負担に上限が設定されます。

●障害程度区分の認定状況等により、利用できるサービスは異なります。

●介護保険の対象となる人は、介護保険によるサービスが優先されます。

●18歳未満の「障害児」は、障害程度区分の認定は行わず、別の方法により支給決定されます。